掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
地方分権の推進に関する決議が衆議院本会議で決議されたのが平成 5年 6月、その 2年後には機関委任事務の廃止と自治事務・法定受託事務の創設を柱とする地方分権推進法が施行され、明治改革、戦後改革に続く第 3の改革の一環をなすとも言われている地方分権改革がスタートし、20年以上の歳月が流れました。
地方分権の推進に関する決議が衆議院本会議で決議されたのが平成 5年 6月、その 2年後には機関委任事務の廃止と自治事務・法定受託事務の創設を柱とする地方分権推進法が施行され、明治改革、戦後改革に続く第 3の改革の一環をなすとも言われている地方分権改革がスタートし、20年以上の歳月が流れました。
発言項目１、社会福祉士から見る自治事務、生活保護の相談及び助言についてです。要旨、少子高齢化の中、労働人口が減少し人手不足が深刻化、外国人労働者の受入れの拡大は喫緊の課題と言われております。令和２年の国勢調査によると、日本人と外国人の人口は平成27年度と比べ、日本人は178万3,000人の減少となった一方で、外国人は83万5,000人の増加となった。
特に掛川市農業振興地域整備計画の策定は、自治事務にもかかわらず、計画変更に当たり県の同意を必要とするなど大変な事務と推察をいたします。 それでは、通告に従いまして、一括方式で大項目 2点、小項目 6点の質問をいたします。 令和 2年 4月発行の最新版の掛川市農業振興地域整備計画、経過と変更理由の中では、「近年、農業情勢の厳しさが増す一方で、非農業的土地利用も求められている。
次に、委員から、令和４年２月末までの新生児が支給対象となることとともに、給付金の支給事業が自治事務であることを確認しつつ、子育て支援充実の観点から、３月中の新生児に対する給付金の支給に関し当局の見解が問われ、当局から、国の補助金を活用しての事業であることから、年度内に完結する必要があり、３月の支給対象となる２月末で区切っているが、届出が遅れてしまった場合などは柔軟に対応していくとの答弁がありました。
１点目として、まず本ワクチン接種の大枠の前提についてとなりますが、そもそも新型コロナワクチン接種は法定受託事務か、自治事務か、その法的位置づけについて伺います。
財源は国が全額負担するものでありますが、この事業は自治事務でもあります。今回で３回目の給付となりますが、独り親世帯への給付についてどのように受け止めているか、伺います。 ２つ目に、議案によりますと、対象世帯を４月段階の児童扶養手当受給者、公的年金受給者、家計急変者の３類型に分け、それぞれの対象児童数を約6,500人、約300人、約1,500人と見込んでおります。
同僚議員へのお答えと重複する部分がございますけれども、検討しているということは財政非常事態宣言を発出した、その目的、危機意識、それから具体的な施策を共有するための広報、あるいは歳出削減のための自治事務の聖域なき事業の停止、改編、廃止の洗い出しと選定、歳入増加策の検討、いわゆる費用ができるだけかからなくて歳入を増加することができる事業の検討、あるいは議会との情報共有、議会としての意見集約の依頼、こういったことを
私たちの判断としましては、限られた財源の中で取捨選択をしていくということであれば、まずは法定受託事務、自治事務ということであるとすると、法定受託事務は当然やらなければいけない、その後、自治事務の中では優先順位でいけば市民の安心安全が第一、次に客観的によく皆さんに話をしているのですが、マスト、やらなければならない、ニード、やる必要がある、ホープ、やりたい、こういった事業で分類をしているところでございます
また、特別職の報酬等については、自治給第208号自治事務次官通知によって通知が発令されております。この通知を踏まえれば、市議会議員及び市特別職報酬等の額に関する条例を議会に提出するときには、あらかじめ裾野市特別職等報酬審議会の意見を聞くことが必要であるのではないかという認識のもと、以下、これを質問させていただきます。
自治事務として、袋井がやらなければならない範囲がどこまでかということの見極めも、私、必要だと思うんですよ。それでないと、ここのどなたの幹部の優秀な方が行かれても変えることはできないんじゃないかなと、逆に少し心配しています。それへもってコロナ禍ということで、そういうところを、今後の見通しを局長の立場でどのように感じているかというのを１点伺いたいと思います。ずばりおっしゃってください。
特別定額給付金給付事業は、国からの補助金を受けて、各市区町村の自治事務として給付事務を行うものであり、国から示された実施要領に基づき実施をしているところでございます。この実施要領には、給付金の申請、受給権者について定められており、申請受給権者は原則世帯主となっております。
また、御質問にございます、国及び県の事業とは、主に特別定額給付金、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金のことだと思われますが、これらの事業につきましては、形式上、いずれも補助事業とされておりまして、市が独自に実施する新型コロナウイルス感染症対策事業と同様に、自治事務に位置づけられるものでございますので、その実施の要否は、市の判断に委ねられているということとなっております。
今回のマイナポイントの実施は自治事務で実施するか否かは自治体の判断とのことです。地元の消費活性化に余りに役に立ちそうもない一過性の制度のために、自治体には大きな負担がかかっています。 そうした問題点を指摘し、反対討論といたします。 ○議長（寺田幹根君） 次に、１番 秋山勝則議員。
いわゆる法定受託事務、自治事務と、自治法上の事務の仕分けがございますけれども、自治事務の中を、実施する事業、一時休止する事業、期限付で休止する事業、長期に中止する事業、廃止する事業など優先順位を決め、プライマリーバランスを見つつ取捨選択していくことが必要になります。市民生活に影響を及ぼす可能性のある事業も含まれることも想定ができます。
それからもう１点、給付金の総額が６，３９０万円ということになっているわけですけれども、これは先ほどの説明にあったとおり、全額国のお金でやるということになっていて、児童１人当たり１万円ということですから、そうすると、単純計算として６，３９０人分ということになるのかなと思うわけですが、まずそれを確認したいのと、それからこの点については、先ほどの特別定額給付金のときにもありましたが、これはあくまでも自治事務
このほかに、印鑑登録は自治事務であり、本改正についても自治体の裁量によることが確認されました。 以上が委員からの質疑の概要で、この後、委員外議員から質疑の申し出があったことから、これを許可し、引き続き質疑を行いました。
そして、地方の行う事務の中で多くの割合を占めていた機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務として分けられるようになって20年、今、自治体の権限と責任は以前に増して大きくなり、今日に至っています。
だから、私が最初の段階で自治事務かと言ったんですよ。本来袋井市がやらなければならない事務なのか。もう少し、地方自治法の第２条の14じゃないですが、最小の経費で最大の効果を上げるという視点で考えたときに、もっとやり方、工夫があるじゃないかなと前から思っているし、シルバー人材センターの限界というのも、私、当時から言われていたんです。
特別職の報酬について、昭和39年５月28日自治給第208号自治事務次官通知では特別職の報酬等については、特別職報酬審議会等、第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、住民の批判を招くことがないように配慮することとされています。しかし、この報酬審議会条例に期末手当は含まれていないため、審査の対象外になっています。